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経営事項審査申請

公共工事への挑戦をサポート

公共工事に新規参入したい、
元請になりたいという企業様の
経営事項審査の申請の手続き、
申請後のコンサルティング等を
建設業に特化している当所が
全面的にサポートさせていただきます。

経営事項審査について
困りごとや疑問はありませんか?
  • 01

    今後、公共工事を
    元請としてやっていきたいが
    申請の仕方がわからない

  • 02

    公共工事を受注するまでの
    流れや手続きの仕方が
    よく分からない

  • 03

    公共工事の実績がないが、
    チャレンジできますか?

経営審査申請(経審)について
説明動画をご覧下さい

そもそも経審とは?

公共工事を直接請け負うために
建設業者が必ず受ける
経営規模、技術力、
社会性、経営状況
などの
審査のことです

会社の点数が付きます

01 今後、公共工事を元請として
やっていきたいが
申請の仕方がわからない

1.
経営事項審査(経審)を受けるには建設業許可があることが条件になります。
2.
全国一律の基準によって審査され、公共工事の入札に参加しようとする建設業者は、必ず審査を受けることが必要です。
3.
経営事項審査(経審)の総合評定値(点数)によって、参加できる工事案件は異なり、国または地方公共団体が点数に応じて入札参加会社を選びます。

02 公共工事を受注するまでの
流れや手続きの仕方がよく分からない

「経営事項審査」申請の流れ
  • 決算
    確定

  • 経営
    状況分析
    申請

  • 決算届
    提出

  • 「経審」
    予約

  • 「経審」
    申請

  • 「経審」
    結果受取
    (郵送)

    郵送にて結果が送付されます。

経営事項審査後は
入札参加申請に移ります。

初めて経営事項審査を受けた場合は
結果送付後に入札参加申請を行います。
入札参加申請を申請後、
各自治体の入札参加社名簿に登録されると
入札に参加出来るようになります。

経営事項審査の有効期限について

有効期限は
1年7ヶ月です。

経審を受けると点数(経審結果)が送られ、その有効期限は審査基準日(決算日)から1年7ヶ月有効となります。1年7ヶ月と聞くと長く感じますが、毎年、経審を受けないと有効期限が切れてしまい、公共工事の契約が出来なくなります。

03 公共工事の実績がないが、
チャレンジできますか?

公共工事へ挑戦する企業様への当所の考え方(心得)3箇条
  • 元請になって
    規模の大きい公共工事を
    やる覚悟を持つ

    元請として公共工事の実績積みや入札への参加など
    管理する項目が増え、大きな仕事をする責任も発生します。
    その覚悟を持って進む必要があります。

  • 新規参入の企業も
    チャンスを逃すな

    年に数件、過去実績が求められない工事の入札があります。
    この入札を見逃さず、今後の実績の為に是が非でも
    勝ち取る努力をすることが重要です。

  • とにかく実績が大事

    入札に参加するには95%の案件で過去実績を求められます。
    参加出来る入札を増やすため、常に実績の積み重ねが重要です。

最後に建設業で元請、下請どちらが儲かるかアンケートを取るとほとんどの人は元請と答えると思います。
元請ならではの大変さはありますが、利益という観点からみると元請の方が儲かる確率が高いのが現状です。
当所では、会社として今後、公共工事へチャレンジしたいという覚悟をもった企業様を長期にわたって全面的にサポートいたします。

よくある質問にお答えします。

Q1.毎年決算の5ヶ月後に経審を受けているのですが、 今年は忙しく5ヶ月後に受ける事が出来ません。大丈夫ですか?
A1.その翌月、6ヶ月後に受ければ問題ない可能性が高いです。経審結果の有効期限は1年7ヶ月です。決算後5ヶ月で受けると有効期限の1ヶ月前に新しい結果が届きます。経審結果は通常月末発送なので6ヶ月後だと手元に有効な結果がない空白期間が出来る可能性があります。その空白期間は役所との契約は出来ません。なるべく決算の5ヶ月後に受けるのをお勧めします。
Q2.内装や大工工事の完工高を建築一式に振替出来ると聞きました。そんな事は可能なのでしょうか?
A2.可能です。振替することを移行と呼びます。決算届で内装や大工に入れた工事を経審の時に建築一式に移行出来ます。移行すると建築一式の完工高が増え点数が良くなります。ただし、注意点もあります。移行するとこの例で言えば内装や大工は経審を受けることが出来なくなります。その他にも移行はどの業種でも出来るわけではなく、業種の性質に応じて適切な業種に振り分けなければなりません。通常は建築系を建築一式、土木系を土木一式に移行します。
Q3.決算後に退職金制度に加入し、経審の時点では加入しています。 その場合経審は退職金ありで申請出来ますか?
A3.出来ません。経審の書類は基本決算期(審査基準日)に加入しているか、していないかで判断していきます。技術員の6ヶ月超の雇用条件など例外はありますが、基本は決算期にあるかないかで決まります。
Q4.経験で監理技術者証を取得しています。監理技術者講習を受ければ経審で加点されますか?
A4.加点されません。経審で加点されるのは1級の資格を持っていて、監理技術者証及び講習を受けている事が必要です。経験ではなく1級の資格が必要になります。
Q5.2級建設業経理事務士の資格を持った方が決算期の直前に入社しました。決算期時点で6か月超の雇用はありませんが、経審で加点になりますか?
A5.なります。6ヶ月を超える雇用関係は技術者のみに必要な条件になり、経理事務士の場合は決算期に雇用していれば加点になります。
Q6.昔、経審を受けていて長らく受けていません。入札に参加したい工事があるのですぐに経審を受けたいです。7月決算で今日が8月なので、まだ決算が確定していません。その場合は前期の決算で経審を受けることは可能ですか?
A6.受けることは出来ません。経審は直近の決算で受けます。決算日を過ぎると過去の年の決算日で経審を受けることは出来ません。この例でいうと8月1日になった時点で確定している、していない関係なく、過去の年では受けることは出来ません。